静岡市議会 2021-12-08 令和３年 観光文化経済委員会 本文 2021-12-08
上段、ナンバー29、ＭｏｖｅＴｏしずおか「コ・クリエーションスペース」創出事業は、市内企業の新たなビジネスの創出や企業人材の育成、確保を目的に、産学官金の連携による人材交流及び競争拠点を整備、運営するものです。本年８月２日にぺガサートビルの市産学交流センター内にキャンピングオフィスを導入し、開設いたしました。
上段、ナンバー29、ＭｏｖｅＴｏしずおか「コ・クリエーションスペース」創出事業は、市内企業の新たなビジネスの創出や企業人材の育成、確保を目的に、産学官金の連携による人材交流及び競争拠点を整備、運営するものです。本年８月２日にぺガサートビルの市産学交流センター内にキャンピングオフィスを導入し、開設いたしました。
30年後のカーボンニュートラルという長い道のりを産学官金民による協働で目指していくことはもちろんのこと、市民一人一人の主体的な取組、そしてみんなで大きな１歩を踏み出すことこそ、遠い目的地に到達するための答えなのではないでしょうか。その大きな１歩を踏み出すための植物園を田辺市長はいかがお考えでしょうか。 そこで、伺います。
この見直しにつきましては、エコガーデンシティ推進協議会という産学官金と市民の参画による連携組織がございますので、ここで年に２回定期的に協議会を開催しておりまして、こちらで見直しがなされております。
本市及び商工会のほか、リコー、矢崎エナジーシステム、岩谷産業等の企業や、エコハウスなどの関係団体、さらにはリモートセンシング技術センター等の学識者や静岡県など、産学官金の連携と市民参画により、環境と景観を生かしたまちづくりに取り組み、地域経済活性化や市のブランド力向上を図る協議会でございます。
平成15年４月、ファルマバレーセンターが開設され、「富士山麓から世界へ」をキャッチフレーズにファルマバレープロジェクトがスタートし、静岡がんセンターを中心に新産業の創出と地域企業の技術の高度化、ビジネス機会の拡大、国内外からのファルマ関連企業の誘致等を産学官金が連携し取り組んできました。
次に、ＭｏｖｅＴｏしずおか「コ・クリエーションスペース」創出事業では、産学官金による交流や共創の場の提供と、人が集まる仕掛けづくりの実施とのことであり、新たなビジネスが生まれることを期待するとの発言や、若者の働く場が増えるよう、積極的に民間からの投資を求める発言があった一方、ターゲットを絞るなど、方向性を見定める必要があるのではないかとの意見がありました。
さらに、令和３年度は産学官金が連携し、市内企業と首都圏企業、学生が相互につながる場の設置や、新たなビジネスの創出等に向けた支援を行います。 また、成長意欲のある中小企業に対し、デジタルトランスフォーメーション推進に向けた伴走支援などを行います。
これにより、産学官金連携による地元中小企業への支援が強化され、地域産業の活性化につながることが期待されます。 また、環境分野においてでは、地球温暖化防止対策は喫緊の課題です。
そうした作業を経て、先月開催した中小企業振興推進会議では、現在実施している行くなら藤枝キャンペーン等の継続した、より経済的効果の高い消費喚起策に加え、企業の強靱化や新しい生活様式に対応した支援など、産学官金が連携をして取り組んでいくこととなりました。
次に、二つ目の柱、活力に満ちた産業振興と都市づくりにつきましては、ふくろい産業イノベーションセンター設立による産学官金が一体となった中小企業の持続可能な経営支援を通じて、地域経済の回復、発展に向けた取組や、ネット通販などでは得ることのできない魅力的な個店づくりなど、リアルでしか提供できない新しい価値を意識した経営の促進をしてまいります。
具体的には、市と静岡理工科大学が中心となり、商工団体や金融機関との連携を強化し、産学官金が一体となって中小企業の技術課題の解決を支援する（仮称）ふくろい産業イノベーションセンターを、令和３年４月に静岡理工科大学内に設置する調整を進めております。
現在もまち・ひと・しごと創生推進会議に代表されるように、産学官金労など様々な外部の方々の広い知見をもとに、町の強みや弱み、施策の推進課題等において御意見などをいただき、行政運営の参考にさせていただいております。
続きまして、ＳＤＧｓの補助金の方向性についてでございますが、本年度は当初予算措置がございませんが、ＳＤＧｓの推進に関しましては、本年３月に設立された産学官金の連携組織である御殿場ＳＤＧｓクラブにおける地域課題解決のためのマッチングなど、今後、様々なプロジェクトが実施されていくことが想定されてございます。
こうした中、先月裾野市において、今回の実証都市を中心とした地域、企業等の結節点の役割を期待された産学官金連携により、地域活性化を目指す一般社団法人南富士山シティを中心とした研究会フクラムの設立総会が開催され、当町からも担当職員が参加いたしましたが、大学等の研究機関、民間企業等約80名にも及ぶ参加者が集まり、今回の実証都市の波及効果への期待の大きさを表すものとなりました。
この協議会は、バイオマスに特化したものではありませんが、産学官金の連携で再生エネルギーの高度利用、また、安定供給などに関する技術開発を促進することを目的としているところでございます。 今後につきましても、この協議会が実施する講演会や情報交換会、また、先進地視察などの事業に参加し、バイオマスを含む再生可能エネルギーの有効利用に関する知見を深め、調査研究を継続していきたいと考えています。
私は、市内中小企業の皆様の御尽力によりまして、本市の現在の好循環があると考えているところでございまして、このような中、今後の持続的な地域経済の繁栄に向けまして、労働人口の減少など大きな課題がある中で、人材確保や人材育成、さらには事業継承対策などをいわゆる産学官金が一体となって進めるべく、藤枝市中小企業振興推進会議において様々な支援策を構築いたしまして、集中的に実施をしているところでございます。
また、エコガーデンシティ推進に向けて産学官金と地域の連携により段階的に取り組むとともに、民間活力の導入をより一層活発化させることで御殿場のブランド力を高め、世界中の誰もが訪れたくなるまち、誰からも愛されるまちづくりを推進してまいります。
さらに、今後は県の支援施策、あるいは中小企業の計画認定状況などを踏まえた上で、産学官金などで組織する藤枝市中小企業振興推進会議などにおきまして、より地域の実情に即した本市ならではの支援策を実施してまいります。 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（内記秀夫） 私から、残りの項目についてお答えします。
◎産業振興部長（内記秀夫） 今回の実態調査の結果というのを踏まえまして、先ほどの答弁にもありましたとおりなんですが、中小企業振興推進会議、こちらが産学官金であわさりまして、より実効的な、より実際に効果が上がる策を皆さんで話し合っていくと。そういう中で、ただいま御提案のありました内容につきましても、各機関と議論して前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
本市といたしましては、中小企業振興基本条例のもと、産学官金が一体となって、より具体的な施策を出し合いながら協議、検討をすることで、「がんばる中小企業」の成長を継続して応援いたしまして、地域経済力の強化を進めてまいります。 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 総務部長。